運転資金としての借入金額が少なかった事例
標榜科目 | 内科 |
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立地条件 | 都心のビルテナント |
開業時は多額の借入をすることになります。
借入をすることは誰もが不安ですし、できる限り少ない借入金額で済ませたい、そう思う気持ちもわかります。
A先生は開業時の融資の際に、設備資金以外の運転資金として人件費と家賃の3ヵ月分の借入をしました。診療報酬は2ヵ月後に入金されるはずだから、3ヵ月分の運転資金があれば大丈夫だろうと、甘く考えていたのです。
ところが、開業後、家賃や人件費をまかなえるほどの医業収益がいきなりあがることは珍しいケースです。患者数はゆるやかに増加していったものの、2ヵ月後、3ヵ月後に入金された診療報酬では、とても家賃や人件費などの経費をまかなえる金額ではありませんでした。
A先生は、追加で運転資金の借入を申込みましたが、金融機関からの返事はNOでした。
当たり前のことですが金融機関は、開業前は計画に基づき融資をするのに対し、開業後は実績に基づき融資することになります。開業後に追加融資をお願いすることは立ち上がりが厳しいのだと判断されるため、金融機関は融資に非常に慎重になります。
この状態で弊社にご相談にこられ、何とか追加の運転資金の借入を手配し、事なきを得ました。
このようなことにならないためにも、運転資金の見込みを立てておくことはもちろん、万が一立ち上がりが厳しいことを想定した多めの運転資金を確保することが大事です。また、既に個人で住宅ローンを組んでいる場合など、最低限必要な生活費のことも考慮に入れておくべきです。少し多く借りすぎたと思っても、順調に立ち上がれば繰り上げ返済することも可能です。
開業後の追加融資は非常に厳しいということを前提に、金融機関からの借入額を決めるようにしてください。
<安全な立ち上がりのための運転資金確保>
- 運転資金は最低でも10カ月~12カ月以上確保する
- 住宅ローン返済など最低限必要な自身の生活費も考慮に入れておく
- 返済期間を15年など長めに設定しておく
- 元本返済の据置期間を当初12カ月など長めに設定しておく
- 開業時に自己資金を全て使わない
- 開業後の追加融資は難しいと心得ておく