労務 Page 2

• 女性に限定した看護師の募集広告は問題ないでしょうか？

  

  性別を限定した募集広告は男女雇用機会均等法第5条に違反することとなるので注意が必要です。 男女雇用機会均等法第...

• 身だしなみが悪い人を正したい。どうしたらいいですか？

  

  服装や髪の色等など身だしなみについて、就業規則の服務規律にルール化されているのであれば、院内のルールである就業規則をみせ、注意・指導...

• 開業時、家内に手伝ってもらうのと、手伝ってもらわないのとのプラスマイナス

  

  奥さんに手伝ってもらう一番の利点は、人件費が不要ということです。 開業当初の診療報酬が少ない時期に人件費が押えられるの...

• 研修時間について賃金を支払う必要があるでしょうか？

  

  事業主である院長は、労働者が使用者の指揮命令に服し、労務を提供している時間に対しては賃金を支払わなければなりません。 ...

• 開業に当たっては、とにかく優秀な人材を確保したいと考えています。スタッフの募集方法には、どのような手段があるのでしょうか？

  

  スタッフの募集方法については、次のようなものがあります。 公共職業安定所（ハローワ...

• スタッフ採用のため、面接を考えています。面接で聞いてはいけないことなどはありますか？

  

  スタッフ面接は、限られた時間内で応募者の人柄を見分けなければなりません。院長等は、面接の雰囲気を良くして、応募者から色々な情報を聞き...

• 本人の要望による社会保険の適用除外はできますか？

  

  社会保険適用事業所に勤務する従業員は、パートタイマーであっても、就労状況によっては社会保険の加入が義務づけられています。そのため、加...

• 午前診と午後診の間の休憩時間を利用して、ミーティングを行いたいのですが、問題はありますか？

  

  労働基準法第34条には、「使用者は従業員に労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩時...

• 入院患者の夜間対応のため、仮眠時間を設けていますが、その時間に対する賃金は支払わなくてはならないのでしょうか。

  

  仮眠時間に対して賃金を支給するかどうかは、その時間が「労働時間」に該当するかどうかで判断します。労働基準法に定められる「労働時間」と...

• パートタイマースタッフに賞与や退職金を支給しなければならないのでしょうか？

  

  パートタイマースタッフには、必ずしも賞与や退職金を支給する必要はありません。ただし、賞与、退職金支給の有無は、労働基準法第15条に則...

• 午前中の半日有給休暇を取得したスタッフが定時以降も残業した場合、割増賃金の支払いは必要なのでしょうか

  

  定時を超えて残業したとしても、実労働が法定労働時間（8時間）以内であれば、 割増賃金の支払い義務は発生しません。なぜなら割増賃金は実...

• 採用面接時に注意すべきことはありますか？

  

  私自身、これまで数多く採用面接の立ち合いを行ってきましたが、経験上、職員面接時に予め以下3点について注意することで、後々の労務ト...

• 職員の年次有給休暇の取得率が低いです。取得率を向上させるにはどうすればいいでしょうか。

  

  年次有給休暇は、労働者の健康に配慮し、心身の疲労回復やゆとりある生活を保障するために法律で規定されているものです。労働基準法...

• 職員がパートスタッフだけの場合でも36協定届は必要でしょうか？

  

  労働基準法では、原則一日8時間、週40時間を超える労働を禁止しています。但し、労働者の代表と使用者が書面による協定を締結し、労働基準...

• スタッフがコロナウイルスに感染したのですが

  

  コロナウイルス感染症の陽性者が出た場合は、保健所から通知される自宅療養期間中についてはクリニックからの給与補償は原則不要です...

• 試用期間の長さにきまりはありますか？

  

  クリニックの多くが、新しく入職されるスタッフに試用期間を設定しています。一般的に、試用期間を3～6ヶ月程度にしているクリニックが多い...

• レディースクリニックのため、女性スタッフの募集をしたいのですが、性別を限定して求人を出すことはできますか。

  

  レディースクリニック、産婦人科だからと言って女性医または女性スタッフに限定して募集を行うことは男女雇用機会均等法により禁止されている...

• スタッフがタイムカードを勝手に手書きする。

  

  タイムカードの打刻を忘れるスタッフは、クリニックに1名はいます。 あまり気にならないという先生もいらっしゃいますが、で...

• 休業手当について

  

  休業手当については、使用者の責めに帰すべき事由によってスタッフを休業させる必要がある場合に、該当するスタッフに支払う手当にな...

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