医院・クリニック開業の知恵袋 Page 11

• 医療機器にかける資金はどれくらいが目安でしょうか。

  

  診療科目によって導入する機器は異なりますが、おおむね2,000～3,000万円程度は必要になってきます。なお、最新の医療機器を取り入...

• 医師及びスタッフの写真を掲載したほうが良いでしょうか？

  

  ホームページのアクセス数を確認すると、最も数が多いページは院長などの挨拶ページになります。その後、医院の内観写真などで雰囲気をつかみ...

• 30万円未満の資産は一括で経費にできますか？

  

  減価償却資産として資産に計上しなければならないのは、通常１単位として取引きされるその単位あたりの取得価額が10万円以上で、使...

• 非常用自家発電機の注意点は？

  

  近頃豪雨や台風、地震など災害が多くなっており非常用自家発電機を検討される開業ドクターも多いように聞きます。 ...

• 院内検査は必要でしょうか？

  

  病院では検査室が院内にある為、検査結果がその場で判定でき患者さんへの説明及び治療に役立ちますが、開業されると検体検査を外部委託される...

• 医療法人化は得ですか？損ですか？

  

  現在、開業されている個人ドクターの方なら一度は考えた事はある医療法人化について、本当に得か損かを考えながら、主に税制面からメリットと...

• 後発医薬品の使用のメリット・デメリットは？

  

  最近はテレビCMなど放送もされており、よく後発医薬品（ジェネリック）を耳にしますね。 高齢化に伴う医療費の増加を削...

• 最近新聞で人手不足とよく見かけますが、開業する時に職員は集まりますか？

  

  おっしゃられるように景気の上振れに伴い、全体的に人材不足なのは事実です。 しかし、医療従事者として働きたい人は、他業種...

• 身だしなみが悪い人を正したい。どうしたらいいですか？

  

  服装や髪の色等など身だしなみについて、就業規則の服務規律にルール化されているのであれば、院内のルールである就業規則をみせ、注意・指導...

• 開業時、家内に手伝ってもらうのと、手伝ってもらわないのとのプラスマイナス

  

  奥さんに手伝ってもらう一番の利点は、人件費が不要ということです。 開業当初の診療報酬が少ない時期に人件費が押えられるの...

• スタッフからの有給休暇請求を断ることはできますか？

  

  少人数のスタッフで回すクリニックでは、有給休暇を利用されると仕事が回らなくなるので、とても深刻な問題です。 しかし、ス...

• クリニックのHPで、よく予約システムの導入をされている所を見かけますが、導入するメリットについて教えて下さい。

  

  導入される事で、患者側・クリニック側にとってさまざまなメリットがあります。 患者さん側 ...

• 待合スペースは広いほうがよいですか？

  

  広いに越した事はないですが何よりトータルのバランスを考える必要があります。 患者が不満に感じる上位に待ち時間の長さが上...

• 午前中の半日有給休暇を取得したスタッフが定時以降も残業した場合、割増賃金の支払いは必要なのでしょうか

  

  定時を超えて残業したとしても、実労働が法定労働時間（8時間）以内であれば、 割増賃金の支払い義務は発生しません。なぜなら割増賃金は実...

• クリニック開業に必要な資金とは？初期投資と運転資金について解説

  

  開業するために用意すべき金額はいくらなのか、それは開業場所の地価や診療科目、開業形態など、様々な要因によって変動するため一概には...

• 高級車でも必要経費になりますか？

  

  法人税や所得税の課税対象となる所得は、診療によって得た診療収入等(売上)から、事業を営む上で必要な経費を差し引くことによって計算しま...

• クラウドサービスとは？

  

  Google Drive はインターネット上にファイルを保存できるサービス、いわゆるオンラインストレージと呼ばれるものです。Goog...

• 将来的にテナントで開業しようと思っているのですが、坪単価はどれくらいかかりますか？

  

  これはよくある質問ですが、答えるのが非常に難しいですね。 なぜかというと、そのテナントの状況により坪単価が30万円台か...

• 医院の開業のための融資制度を徹底解説！［公的機関と民間での制度の違い]

  

  医院の開業資金の調達のための融資先には大きく分けて2種類あります。日本政策金融公庫等の公的機関での融資と銀行や信用組合等が行う民...

• 最近よく未払い残業問題が話題になります。注意点はありますか。

  

  未払い残業についての問題は、労働基準監督署からの是正指導等により、過去に遡及して最大で2年間分の支払いが求められますので、ク...

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